地方自治体の方へ

職員・社員研修

• 自治体や中間支援団体向けの職員・社員研修を提供します。
• 対象テーマは「ローカルキャリア」「地方創生」「震災復興」「関係人口」「移住定住」「兼業・副業」「地域おこし協力隊」「インターンシップ」「地域を活用した企業」「中間支援団体」「DMO」「まちの人事部」「官民パートナーシップ」「SDGs」「地域おこし企業人」「企業版ふるさと納税」「シェアリングエコノミー」「次世代キャリア教育」「リーダーシップ開発」「ファシリテーション」など。ニーズに合わせた企画提案も可能です。
• 職員・社員研修やアドバイザリー業務においては、総務省・地域情報化アドバイザー制度や内閣府・地域活性化伝道師制度を活用頂くことで、初期経費を掛けることなく実施することができます（諸条件あり）。

中間支援団体・DMOの設立・マネジメント支援

• 国の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、その重要性が指摘されている、関係人口の創出・拡大や、自律的な観光地域づくりや地域内外のハブ機能を担う中間支援団体・DMOの設立や組織マネジメントを支援します。
• 中間支援団体・DMOの設計・マネジメント支援においては、対象領域における地域課題の洗い出しや可視化、中核となる人材の採用・育成、各事業の収益性や団体の強みを生かしたポートフォリオ構築など、ニーズに合わせたハンズオン支援を提供します。

地方創生プロジェクトの設計・実行支援

• 都市部と地域のあらゆる資源（人材・資金・情報・モノなど）を流動化させ、地域の実情や強みを生かした地方創生プロジェクトの設計や、持続可能な運営・実行体制の構築をサポートします。
• 対象領域
  • 関係人口・移住定住…都市部人材による兼業・副業の推進、地域おこし協力隊の導入・育成、学生インターンシップの導入・運用、都市部企業による地域を活用した研修コーディネートなど
  • 中間支援団体・DMO…中間支援団体やDMOの設計・運営支援、地場企業の採用力向上および求人の可視化と都市部人材のマッチングを促す”まちの人事部”機能の構築など
  • 官民パートナーシップ…ローカルSDGsの推進、地域おこし企業人・企業版ふるさと納税などを活用した都市部企業との共創プロジェクト、シェアリングエコノミーを活用した地域課題解決、官民連携による次世代キャリア教育など

地域目線に立った戦略・プロジェクト立案

多様なネットワークとコーディネート実績

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